今回は新潟市の妊産婦医療費助成制度についてお話しします。
おー、今年の4月からなんか変わったんやんな？
そうなんです。所得制限がなくなってすべての妊産婦さんが対象になりました。どんな制度か分かりやすく説明しますね！
妊産婦医療費助成制度って何？
妊産婦が医療機関に支払う医療費（健康保険適用分）の一部を新潟市が負担してくれる制度です。通常より安く受診することができるようになります。
新潟市では2023年4月から所得制限がなくなり、すべての妊産婦の方が助成対象になりました。
これまでは所得税非課税世帯のみ対象だったので、妊産婦さん全員が対象になったのはすごいです！
所得制限がなくなったのは政令指定都市では初めてなんやって！
妊産婦医療費助成の対象者は？
妊産婦医療費助成の対象者は新潟市に住民票のあるすべての妊産婦です。ただし、生活保護を受給している方は元々医療費がかからないため対象となりません。
助成が受けられる期間は、申請した日から出産日の翌月末日までです。
「出産日」が基準のため予定日より月をまたいで早く生まれた場合は助成期間が予定より短くなります。逆に、月をまたいで遅く生まれた場合は助成期間が長くなります。
流産や死産の場合は、流産した日などの翌月末日までが助成対象となります。
妊産婦医療費助成の申請方法は？
妊娠が分かった時に申請する場合、受診した医療機関から妊娠届と一緒に妊産婦医療費助成の申請書が渡されます。
必要事項を記入して、妊娠届と一緒に窓口に提出すると、助成を受けるために必要な受給者証が発行されます。
・各区役所健康福祉課
・各地域保健福祉センター
各区役所の健康福祉課に提出した場合、受給者証は母子健康手帳と一緒にその場でもらえますが、各地域保健福祉センターに提出した場合、受給者証は後日郵送となります。
妊娠中～産後1か月まで（助成期間内）の間に新潟市に転入された方は、転入手続きの時に、各区役所健康福祉課や各出張所（北・石山・東・南・西・黒埼のみ）、各地域保健福祉センターのいずれかで申請書をもらい、必要事項を記入して母子健康手帳と一緒に提出してください。
実際に助成を受けるにはどうしたらいいの？
新潟県内の医療機関等の窓口で保険証と一緒に受給者証を提示すると、一部負担金のみの支払いで受診できます。
ただし、助成の対象となる医療費は健康保険が適用となるものだけです。
健康保険が適用されない妊婦健診や予防接種費用は対象外ですが、健康保険が適用されるむし歯などの歯科治療や帝王切開での出産などは対象となります。
一部負担金ってどれくらい？
一部負担金の金額は以下の通りです。
通院：1日530円（医療機関ごとに月4回まで支払いが必要。同じ医療機関に月5回以上通院した場合、5回目以降は0円）
調剤薬局：0円（負担なし）
入院：1日1200円（医療機関ごと）
訪問看護：1日250円（指定訪問看護事業所ごと）
健康保険が適用される治療用装具：0円（負担なし）
治療用装具は医療機関の窓口で一旦全額負担した後、健康保険での手続きが終了次第、新潟市の窓口で払い戻しの手続きが必要となります。
払い戻しの手続きが必要なのはどんな時？
自己負担額（医療費の3割）を支払った後に払い戻しの手続きが必要なのは以下の場合です。
・県外の医療機関等を受診した
・受診するときに受給者証を忘れた
・出産予定日より月をまたいで遅く生まれ、受給者証に書かれている有効期限の次の月に受診した
・保険診療となる「柔道整復師等」の施術を受けた
・健康保険が適用される「治療用装具」を作成した
払い戻しの申請方法
区役所健康福祉課・出張所（北・石山・東・南・西・黒埼のみ）の窓口で払い戻しの手続きをしてください。
後日、口座に入金されます。
・領収書（診療点数、自己負担額、入院期間などの記載があるもの）
・受給者名義の預貯金の口座情報
・受給者証
・（高額療養費に該当する場合）健康保険組合などが発行した支給決定通知書【コピー可】
・（治療用装具の場合）医師が発行した証明書【コピー可】
・妊産婦医療費助成支給申請書
申請書は窓口に行ったときにもらえます。新潟市のホームページからも印刷可能です。
体調が悪い時に受診する負担が減るのはええね。
赤ちゃんを守るためには妊産婦さんの健康が何より大事ですから支援が充実してうれしいですね。
